現在６５歳以上とされている「高齢者」の年齢について、日本老年学会は７５歳以上に引き上げるべきだと提言しました。食生活の改善などで体力の維持が可能になっているとして、それより若い人たちの社会参加を促進させるよう、国民的な議論を起こしていきたいとしています。
日本老年学会は５日に都内で会見し、現在６５歳以上とされている「高齢者」の定義について、年齢を７５歳以上に引き上げるべきだとする国などへの提言を公表しました。学会によりますと、国内の死亡率や要介護認定を受けた人の割合の推移などを分析した結果、１０年から２０年ほど前に比べ、医療の進歩や食生活の改善などから、体力の衰えが出始めるのが５年から１０年ほど遅くなったと見られるということです。
これを受けて学会は、現在「高齢者」とされている６５歳から７４歳までの人については、新たに「准高齢者」と位置づけたうえで、就労やボランティア活動を希望すれば後押しするなど、社会参加を促進させ、活力ある社会をつくるよう、国民的な議論を起こしていきたいとしています。
日本老年学会は、今回の提言を年金の支給年齢の引き上げなどに直接結びつけておらず、「高齢者」の位置づけが直ちに変わることはありませんが、学会のワーキンググループで座長を務める大内尉義医師は「若い労働者が減るな中、高齢者とされている人たちに社会を支える側に回ってもらう必要がある」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
