アメリカのトランプ政権が、知的財産権の侵害を理由に中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することについて、中国商務省の報道官は「アメリカが貿易戦争を起こせば、国家と国民の利益を守るため応じざるをえない」と述べ、制裁措置が発動されれば、直ちに報復措置に踏み切る姿勢を改めて示しました。
アメリカのトランプ政権は、知的財産権の侵害を理由に中国からの幅広い輸入品に25％の高い関税を課す制裁措置を行うことを決めており、日本時間の６日午後に、第１段階としておよそ340億ドル、日本円で３兆7000億円余りを対象に発動する方針です。
これについて、中国商務省の高峰報道官は５日の記者会見で「制裁の対象となる輸入品のうち、59％にあたる200億ドルほどが外国資本の企業が中国で生産するものだ。アメリカは全世界だけでなく自国をも攻撃しようとしている」と述べアメリカの制裁措置を強くけん制しました。
そのうえで「アメリカが起こす貿易戦争を中国は望まないが、国家と国民の利益を守るため必要であれば、応じざるをえない」と述べ、制裁が発動されれば直ちに報復措置に踏み切る姿勢を改めて示しました。
さらに、「断固として貿易保護主義や単独主義に反対し世界の共同の利益を守るためともに行動をとるよう各国に呼びかける」と述べ、貿易保護主義的な措置にともに反対するよう訴えました。
-- NHK NEWS WEB
