老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改正案は、５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。
水道事業をめぐっては、高度経済成長期に整備された施設の老朽化が進んでいて、40年の耐用年数を超えた水道管の割合は、平成28年度末時点で全国で15％となり、先月大阪府北部で発生した地震では、水道管が破裂する被害が相次ぎました。
水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれています。
法案は５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
一方、立憲民主党などは「民間企業に運営権を移すと安定的な給水が維持できなくなる」などとして反対しました。
-- NHK NEWS WEB
