アメリカのトランプ政権は、中国が、アメリカ企業の技術などを不当に手に入れ知的財産権を侵害しているとして、中国からの輸入品に25％の関税を上乗せする制裁措置を発動します。中国もアメリカからの輸入品に同じ規模で報復の関税をかける方針で、米中の貿易摩擦はかつてないほど激しくなります。
米中間ではすでにアメリカが鉄鋼製品などに高い関税をかけて輸入を制限する措置を発動し、中国が、報復として豚肉などに関税をかけて対立しています。
トランプ政権は、６日、今度は、中国がアメリカ企業のハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて、中国からの輸入品に25％の関税を上乗せする制裁措置を発動します。
対象になるのは、航空や産業用ロボットなど、中国が強化を目指しているハイテク分野の製品など818品目で、340億ドル規模、日本円にして３兆7000億円余りに上ります。トランプ政権は、関税の対象を500億ドル規模まで広げていく方針です。
これに対して、中国も報復としてアメリカの大豆や自動車などに同じ規模で25％の関税を上乗せして対抗する方針で、米中の貿易摩擦は、かつてないほど激しくなります。
トランプ政権は、中国側が報復するならば、追加的に、最大4000億ドル規模の輸入品に高い関税をかける構えで、エスカレートする貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響が懸念されます。
-- NHK NEWS WEB
