従業員の働き方改革について、新年を祝う経済団体のパーティーに出席した経営者からは、積極的に取り組む姿勢が目立ちました。
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は「経営としても非常に力を入れている。去年、介護休業を１年から２年に延長したが、これを来年度、４月からは実質的にさらに１年延長し、２年から３年という形に制度を使えるように変えたい」と述べ、介護休業の制度を強化する考えを明らかにしました。
セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は「長時間労働の撲滅や女性の進出などについて会社として真正面から取り組みたい」と述べ、効率的な働き方が徹底されるよう取り組む考えを示しました。
資生堂の魚谷雅彦社長は「アウトプットを出すには、これまでのように時間をかけるだけではなく生産性を高めることが重要だという機運が高まっている。私たち企業経営者が意思をもって取り組んでいく時であり、働き方改革は、結果的には企業を強くする」と述べました。
三越伊勢丹ホールディングスは、働き方改革の一環として去年から、一部の店舗でこれまで１月２日だった初売りを３日からにずらす取り組みを進めていますが、大西洋社長は「社員にリフレッシュしてもらうことでよい接客にもつなげるため、できるだけ早い時期に正月三が日、すべて休める環境を実現したい」と述べました。
ファミリーレストラン最大手、すかいらーくは、ことしから大半の店舗で２４時間営業の見直しを行うことにしていますが、谷真社長は「従業員の働き方改革なくして会社の成長はない。パート従業員などの確保が難しい店舗では社員が深夜に働かざるをえない状況となっており、働き方を変えることでランチやディナーの時間帯にパワーを割いていきたい」と述べました。
一方、ことしの春闘に関連し、非正規雇用で働く人たちの賃上げについて、谷社長は「パートやアルバイトが加入する組合もすでに結成されたので、組合の意見も聞きながら春闘で前向きに協議していきたい」と述べました。
トヨタ自動車の豊田章男社長は「ベースアップを求めている政府の意思は認識しているが、わが社は企業内組合で、労使で何回も話し合いを行うので、公平かつ真摯（しんし）な態度で見守りたい」と述べるにとどまりました。
-- NHK NEWS WEB
