「ブロックチェーン」と呼ばれるインターネット技術の応用に期待が高まっていることから、企業や大学の間では、技術者の養成や新たなビジネスの発掘を図る取り組みが相次いでいます。
東京 渋谷区では先月、ベンチャー企業が主導して、ブロックチェーンに関わるさまざまな企業の社員が一緒に働く共同オフィスが開設されました。
仮想通貨の基盤に使われるブロックチェーンは取り引きの記録をインターネット上に分散して保管する技術で、幅広い分野への応用が期待されている一方、国内では専門の技術者が少ないのが現状です。
今回の共同オフィスには、ベンチャー企業や大手金融グループなどおよそ30社が利用の登録などをし、異業種の人たちの積極的な交流を通じて技術者の養成や新たなビジネスの発掘を図る狙いです。
オフィスを運営するベンチャー企業の担当者は「この場所を日本のブロックチェーン技術の中心の一つに育て、世界をリードできるような土壌づくりをしていきたい」と話しています。
ブロックチェーンをめぐっては、慶應義塾大学も去年から最新の技術動向を学ぶ講座を学生向けに開いていて、こうした取り組みが技術者の増加や斬新なビジネスに結びつくか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
