アメリカのトランプ次期大統領が、トヨタ自動車がメキシコで進めている工場の建設計画を批判した影響で、６日の東京株式市場では取り引き開始直後からトヨタの株式に売り注文が広がり、一時、５日の終値より率にして３％余り下落するなど自動車メーカーの株式が売られる展開となっています。
アメリカのトランプ次期大統領は５日、トヨタがメキシコに工場を建設する計画を進めていることをめぐり、ツイッターを通じてアメリカ国内で生産しなければ高い関税を払うよう強く求め、日本の自動車メーカーにも批判の矛先を向けました。
これを受けて、６日の東京株式市場ではメキシコ国内でアメリカ向けの自動車を製造しているトヨタなどの自動車メーカーの業績見通しへの不透明感が意識され、売り注文が先行する展開となっています。このうちトヨタの株価は取り引き開始直後には５日の終値より２１９円、率にして３．１％下落しました。
また、ほかの自動車メーカーの株式も売られ、マツダは４．１％、ホンダは３．２％、日産自動車は２．８％それぞれ下落しました。市場関係者は、「日本の自動車メーカーに対し、アメリカ次期大統領からの前例のない批判があったことで投資家の間に不安感が出ていることに加え、外国為替市場で円高が進んでいることも株価を押し下げる要因になっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
