中国の上海市は、アメリカの電気自動車メーカー、テスラと覚書を交わし、テスラの出資で年間50万台の電気自動車の生産を目指す新たな工場を市内に建設すると発表しました。
上海市政府は、10日、応勇市長やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなどが出席し、覚書を交わしたと発表しました。
発表では、テスラが単独で出資して上海市内に年間50万台の電気自動車の生産を目指す新たな工場を建設するということです。
投資額など詳しいことは明らかにされていませんが、上海市は「上海の歴史上、外国資本による最も大きなものだ」と強調していて、応勇市長はテスラを全面的に支援していく考えを示しています。
中国政府は、これまで上限を50％としてきた外国企業による自動車分野への出資規制について、電気自動車などの新エネルギー車に限っては、ことし中に出資の上限を廃止すると発表しています。
中国としては、アメリカとの貿易摩擦が激しくなる中、アメリカを代表する電気自動車メーカーの工場建設を認めることで、国内市場を開放する姿勢をアピールする狙いもあるものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
