リニア中央新幹線の駅の新設工事をめぐる談合事件で独占禁止法違反の罪に問われている大手ゼネコン４社のうち「大林組」と「清水建設」の法人２社の初公判が開かれ、２社はいずれも起訴された内容を認めました。
「大成建設」「鹿島建設」「大林組」「清水建設」の大手ゼネコン４社は４年前から翌年にかけて、ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の新設工事の入札で事前に受注業者を決めるなどの談合をしていたとして独占禁止法違反の罪に問われています。
10日は４社のうち公正取引委員会に不正を申告した「大林組」と「清水建設」の法人２社の初公判が東京地方裁判所で開かれ、会社の代表として出廷した幹部２人はいずれも「間違いありません」と述べ、起訴された内容を全面的に認めました。
このあと検察側は冒頭陳述で「４社の営業担当者はＪＲ東海が徹底したコストダウンを掲げていたことを把握し、できるだけ利益を多く確保するために受注調整を進めた。４社は見積もりの総額だけでなく、その内訳がわかる資料なども提供しあっていた」などと指摘しました。
２社の幹部は捜査に協力し会社も不正を自主申告したことなどから起訴猶予になりましたが、談合への関与を否定している「大成建設」や「鹿島建設」は法人と幹部２人が起訴されていて、今後、別に裁判が開かれることになっています。
-- NHK NEWS WEB
