アメリカのトランプ政権が中国のハイテク製品などに関税を上乗せする制裁措置を発動しました。中国政府もアメリカ産の大豆や自動車などに関税をかける報復措置で応酬し、米中がぶつかり合う貿易摩擦は一層激しくなり、日本への影響も懸念されます。
アメリカのトランプ政権は中国がアメリカ企業のハイテク技術などを不当に手に入れているとして、日本時間の６日午後１時すぎ、航空・宇宙や産業用ロボットなど818品目の中国製品に25％の関税を上乗せする制裁措置を発動しました。
これを受けて、中国政府も直ちにアメリカからの輸入品、545品目に25％の関税を上乗せする報復措置を発動しました。
対象はアメリカ産の大豆や牛肉などの農産品や自動車が含まれます。
米中ともに金額にしておよそ340億ドル、日本円で３兆7000億円余りの製品に関税をかけあいます。
両国は今後、関税をかける対象を500億ドル、日本円で５兆5000億円まで広げる方針で、米中がぶつかり合う貿易摩擦はますますエスカレートしていく見通しです。
米中の対立で中国に電子部品や工作機械などを輸出している日本企業への影響も懸念されます。
さらにトランプ政権は、今回の中国への制裁にとどまらずアメリカに入ってくる日本やヨーロッパの輸入車にも高い関税をかけるかどうか検討しており、日本企業に警戒感が広がっています。
-- NHK NEWS WEB
