アップルの日本法人が、「ｉＰｈｏｎｅ」を販売する国内の大手携帯電話会社に一定額の値引きを求めていた契約について、公正取引委員会から独占禁止法違反に当たる可能性を指摘され、アップル側が契約内容を見直したことがわかりました。
公正取引委員会によりますと、アップルの日本法人は、国内の大手携帯電話会社３社と結んだ契約で、「ｉＰｈｏｎｅ」を利用者に販売する際には、仕入れ価格から一定額を値引きするよう求めていました。
このため、携帯電話会社３社は、利用者の通信料金を一定の期間割り引くなどして、端末代金の値引きを実現していましたが、このうち１社が、端末代金の値引きしない代わりに、長期間利用すればより割安になる料金プランを作ってもアップル側が同意せず、提供できなかったということです。
公正取引委員会は、こうした契約が携帯電話会社の自由な料金プランの提供を妨げ、独占禁止法違反に当たる可能性があると指摘し、アップル側は利用者が多様なプランを選択できるよう契約内容を見直したということです。
スマートフォンの契約をめぐっては、４年間の分割払いで販売して契約の継続を促すいわゆる「４年縛り」についても公正取引委員会が是正を促しています。
-- NHK NEWS WEB
