大阪の再生可能エネルギー事業などを手がける会社が、太陽光発電に関する事業で、環境省の補助金２億9000万円余りを受け取りながら適切に事業を行っていなかったとして、環境省は補助金の返還を命じました。
大阪・西区に本社がある「ＪＣサービス」は５年前、鹿児島徳之島町で太陽光発電の蓄電池を設置するモデル事業を行うとして、環境省の補助金２億9600万円余りを受け取っていました。
しかし、環境省が現地調査するなどした結果、設置された蓄電池は一度も稼働しておらず、一部は屋外に放置されていたということです。このため環境省は11日、補助金全額の返還と、加算金としておよそ１億3700万円の支払いを命じました。
「ＪＣサービス」をめぐっては、「ソーシャルレンディング」と呼ばれる金融サービスで、投資家から集めた資金の一部を、事前に説明していた再生可能エネルギー事業以外に不適切に使っていたことが証券取引等監視委員会の調査でわかっています。
またグループ会社の証券会社が去年の衆議院選挙の直前に細野豪志元環境大臣に5000万円を提供していて、細野氏は「個人の借り入れだった」と説明していました。
-- NHK NEWS WEB
