東京の不動産会社とアパートの購入契約を結んだオーナーたちが、建物が未完成のまま一方的に契約を解除されたとして、賠償を求める訴えを起こすことがわかりました。オーナーたちはシェアハウスのオーナーへの融資で問題になった静岡県のスルガ銀行から融資を受けていて、今後、スルガ銀行の責任も追及していきたいとしています。
東京・千代田区の不動産会社「ガヤルド」とアパートの購入契約を交わした複数のオーナーの弁護団は、11日、記者会見を開き、相場より高い価格で購入させられたり、建物が未完成のまま一方的に契約を解除されたりしたとして、今月中にも会社側に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こすことを明らかにしました。
アパートのオーナーたちは、静岡県のスルガ銀行から融資を受けていたということです。
スルガ銀行の融資をめぐっては、シェアハウスのオーナーが運営会社の経営破綻によって賃料収入を得られないまま、多額の借金を抱える問題が起き、スルガ銀行は行内で融資の審査を通すため、不正が見過ごされていたことを明らかにしています。
弁護団によりますと、ガヤルドは去年８月に宅地建物取引業を廃業しているということです。
弁護団の足立格弁護士は「根拠のない価格で購入契約を結ばせるなど、詐欺的なやり方で、裁判を通じて実態を明らかにし、スルガ銀行の責任も追及していきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
