全日空の客室乗務員などの制服の納入で談合していたとして、公正取引委員会は独占禁止法に基づいて大手デパート３社に合わせて3200万円の課徴金を命じました。
課徴金を命じられたのは大手デパートの「高島屋」、「そごう・西武」、「名鉄百貨店」の３社です。
公正取引委員会によりますと全日空は平成25年に客室乗務員と地上係員の新しいデザインの制服を発注しましたが、各社は制服の種類ごとに事前に受注業者を決めたうえで、見積額などを調整していたということです。
談合による受注の総額はあわせて25億円に上るということです。
公正取引委員会は独占禁止法に基づいて高島屋など３社に合わせて3200万円の課徴金を命じるとともに、３社に「伊藤忠商事」と「オンワード商事」を加えた５社に、再発防止を求める排除措置命令を出しました。
企業の制服の納入を巡って公正取引委員会はＪＲ東日本と西日本、それにＮＴＴ東日本への納入でも談合があったと認定し、大手デパートや商社などに排除措置命令を出しています。
命令を受けた「高島屋」は「命令を厳粛に受け止め信頼回復に向けて再発防止の徹底に努めていきます」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
