総務省の有識者検討会は、テレビ放送のインターネットへの常時同時配信について、ＮＨＫが放送の補完として実施することは「国民・視聴者の理解が得られることを前提に一定の合理性、妥当性がある」などとする報告書案を示しました。
放送と通信の融合に関する課題を検討している総務省の有識者検討会は13日の会合で第二次となる報告書案を示しました。
それによりますと、テレビ放送のインターネットへの常時同時配信について、ＮＨＫが放送の補完として実施することは「国民・視聴者の理解が得られることを前提に一定の合理性、妥当性がある」としています。
そのうえで、常時同時配信を実施する際の地域情報の提供のしかたや、見逃し配信の在り方などを、具体的に検討するよう求めています。
さらに、常時同時配信の実施にあたってＮＨＫに対し、国民・視聴者の信頼を確保するためガバナンスの改革を行い、子会社の在り方や業務全体と受信料の在り方の見直しなどを進めることが求められるとしています。
また報告書案には、総務省に対して、衛星放送に新たな企業が参入できるような制度整備を行うよう求める内容も盛り込まれています。
会合で野田総務大臣は「取りまとめの案を受けて総務省も制度整備などの具体的な検討を行っていく」と述べました。
今回の報告書案についてＮＨＫは「要望してきた常時同時配信の実施について『一定の合理性、妥当性がある』とされたことを重く受け止め、引き続き国民・視聴者の理解を得ながら準備を進めていきます。民放との『二元体制』のもとで、信頼される『情報の社会的基盤』としての役割をしっかりと果たすべく取り組みを進めてまいります」としています。
-- NHK NEWS WEB
