アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策の報告書を公表し、各国との貿易摩擦を招いているトランプ政権の貿易政策が、アメリカや中国、それにアジアの新興国の株式市場の重荷になっているとして、国内外の金融市場への影響に警戒感を示しました。
ＦＲＢは13日、半期ごとに議会に提出する金融政策の報告書を公表し、トランプ政権が、中国の幅広い輸入品に関税を上乗せする輸入制限措置を発動するなど、貿易摩擦が経済に与える影響に言及しています。
報告書は、アメリカの株価はことし初めに上昇したものの、トランプ政権の貿易政策の不透明感によって下落したと指摘しています。さらに、「アメリカと各国との貿易政策が、とりわけ中国やアジアの新興国の株価に重荷になっている」として、貿易摩擦による国内外の金融市場への影響に警戒感を示しました。
ＦＲＢのパウエル議長は、今回の報告を踏まえて、来週、上下両院の委員会で議会証言に臨む予定ですが、激しさを増す各国との貿易摩擦が、個人消費や企業の設備投資など実体経済に与える影響について、どのような見解を示すか注目されています。
-- NHK NEWS WEB
