政府の「非常災害対策本部」の会合で、安倍総理大臣は、今回の豪雨災害を近く復旧にかかる費用を政府が支援する「激甚災害」に指定する考えを示したうえで、被災者の生活再建に全力で取り組む考えを強調しました。
西日本を中心とした豪雨災害を受けて、政府は15日午前8時すぎから、７回目となる「非常災害対策本部」の会合を総理大臣官邸で開きました。
この中で、安倍総理大臣は「『激甚災害』の迅速な指定に向け調査を進めていたが、今般、一連の災害を『激甚災害』に指定する見込みがたった」と述べ、今回の豪雨災害を近く復旧にかかる費用を政府が支援する「激甚災害」に指定する考えを示しました。
そして安倍総理大臣は「道路や河川、農地などの災害復旧事業について、国の補助率のかさ上げや、中小企業の災害関係保証の措置を適用する。その他の分野でも調査を加速させ、被災地の皆さんが１日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう、全力を尽くしていく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、股関節を痛めて、15日予定していた広島県の被災地の視察をとりやめたことに関連して「後日、必ず広島を訪問する」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
