高齢者の医療費を賄うための負担金で大企業の従業員らが加入する健康保険組合の財政状況が悪化し、解散が相次ぐ中、およそ16万4000人の加入者を擁する全国の生協＝生活協同組合の健康保険組合が今年度いっぱいで解散することになりました。加入者は協会けんぽに移ることになりますが、移行人数は協会けんぽ発足以来、最大となります。
全国1389の健康保険組合で作る健保連＝健康保険組合連合会によりますと、健康保険組合は今年度、組合全体で1381億円の赤字になる見通しで、高齢者の医療費を賄うための負担金で財政状況が悪化し、解散が相次いでいます。
こうした中、全国の生協の従業員やその家族およそ16万4000人が加入する「日生協健康保険組合」は組合会を開き、平成19年度以降11年連続で赤字となっており、今後も保険料率の上昇が見込まれるとして、今年度いっぱいで解散することを決めました。
加入者は国が補助金を支出している中小企業向けの協会けんぽに移ることになりますが、16万人余りの移行は、平成20年の協会けんぽ設立以来最大となります。
厚生労働省などによりますと、これに伴って協会けんぽへの補助金は数十億円増える見通しだということです。
-- NHK NEWS WEB
