大手鉄鋼メーカー、神戸製鋼所が製品の検査データの改ざんを繰り返していた事件で、警視庁は、法人としての神戸製鋼所と当時の工場の幹部ら４人を、17日にも不正競争防止法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。検察は法人については起訴するものとみられます。
神戸製鋼は去年10月以降、検査データが改ざんされたアルミや銅製品などを、国内外の延べ688社に出荷していたことが会社側の調査でわかり、会社のトップの会長兼社長が責任を取って辞任しました。
東京地検特捜部と警視庁は先月、東京本社のほか栃木県や三重県にある３つの工場などを捜索し、関係者から事情を聴くなどして捜査を進めました。
その結果、法人としての神戸製鋼所と、３つの工場で品質管理の責任者などを務めていた当時の幹部ら４人について、データの改ざんに関わっていた疑いがあるとして、製品の品質などについてうその表示をすることを禁じた不正競争防止法違反の疑いで、17日にも書類送検する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
検察は長年にわたって不正が繰り返されていたと判断し、法人については起訴するものとみられます。
この問題では、出荷先に海外の大手航空機メーカーや自動車メーカーが含まれているため、アメリカの司法省が調査に乗り出すなど影響が広がっていました。
-- NHK NEWS WEB
