アメリカのトランプ次期大統領がメキシコで工場の建設計画を進めているトヨタ自動車を批判した影響で、６日の東京株式市場ではトヨタの株式に売り注文が広がり一時、５日の終値より率にして３％余り下落するなど自動車メーカーの株式が売られる展開となりました。
６日の東京株式市場では、取り引き開始直後、メキシコでアメリカ向けの自動車を製造しているトヨタなどの自動車メーカーの業績見通しへの不透明感が意識され、売り注文が広がる展開となりました。
このうちトヨタの株価は一時、５日の終値より２１９円、率にして３．１％下落したほか、マツダは４．１％、ホンダは３．２％、日産自動車は２．８％、それぞれ下落しました。その後は買い戻しの動きも出て、トヨタの終値は５日よりも１１９円、率にして１．６％下落して６９３０円でした。ほかの自動車メーカーの株価も下げ幅を縮小したものの、下落して取り引きを終えました。
市場関係者は「日本の自動車メーカーに対し、アメリカ次期大統領からの前例のない批判があったことで投資家の間に不安感が広がった。トランプ次期大統領の行動や発言を警戒せざるをえない状況は当面続きそうだ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
