政府の「非常災害対策本部」の会合で安倍総理大臣は、被災者支援策の第１弾として農林漁業者に対する災害関連融資を５年間、無利子とするほか、中小・小規模事業者の債務の返済猶予の強化など、金融支援を講じることを明らかにしました。
西日本を中心とした豪雨災害を受けて、政府は16日午前10時から８回目となる「非常災害対策本部」の会合を総理大臣官邸で開きました。
この中で安倍総理大臣は、被災者支援策の第１弾として、農林漁業者に対し災害関連融資の５年間の無利子化や農業機械の導入支援など、また中小・小規模事業者に対し債務の返済猶予の強化や小規模企業共済の契約者への貸し付け拡充など、金融支援を講じることを明らかにしました。
そのうえで安倍総理大臣は「被災した事業者が前を向いて復旧に取り組み、１日も早く営農再開、経営再開に道筋をつけられるよう全力を尽くす。引き続き被災地の目線に立ち、現場主義を徹底し、被災地の応急復旧や生活再建、なりわいの再建のため、より具体的で先の見える対策を講じていく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
