アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、議会の公聴会で、トランプ政権と各国の間で広がる貿易摩擦について長期間、幅広い製品に高い関税が課されれば、経済にとってマイナスだとして、強い懸念を示しました。
ＦＲＢのパウエル議長は17日、議会上院の公聴会に出席しました。
この中で、パウエル議長はアメリカ経済の現状について、「４月からの３か月間の経済成長は、ことし初めと比べてかなり加速しているようだ」と述べ、雇用の増加などを受けて、景気の拡大が続いていることに自信を示しました。
そのうえで、今後の金融政策については「今のところ利上げを続けることが最善の道だ」と述べ、引き続き金融引き締めの路線を進めていく姿勢を強調しました。
一方、トランプ政権が、輸入制限措置を発動するなど、各国との間で広がる貿易摩擦について、「一般的に、保護主義的な政策をとった国は経済が悪化してきた。長期間、幅広い製品に高い関税が課されれば、アメリカや相手の国の経済にとってもマイナスだ」と述べ強い懸念を示しました。
貿易摩擦がさらに激しくなれば、企業の投資や個人消費を冷え込ませるおそれもあることから、ＦＲＢは実体経済への影響を注視していくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
