ＥＵ＝ヨーロッパ連合はことし５月に日本を含む域外に個人情報を持ち出すことを禁止する規則を施行しましたが、日本側は、交渉の結果、こうした個人情報の移転がこの秋から可能となる見通しとなったことを明らかにしました。
ＥＵはことし５月、域内に住む人たちの名前やメールアドレスなどを個人情報を保護するため、日本を含む域外に持ち出すことを原則として禁じる規則を施行しました。
これに対し、日本の個人情報保護委員会はＥＵと交渉した結果、個人情報の管理が一定の水準にあるとして、域外への個人情報の移転を認めることで17日、合意したことを明らかにしました。
今の規則によって、日本の企業はＥＵから個人情報を持ち出す時は、本人の同意をとる必要が生じたため、ＥＵに工場があるメーカーやヨーロッパからの訪日客などを扱う観光業の関係者が対応に追われる事態となりました。
今回の合意により、ことし秋以降、日本は同意がなくてもＥＵから個人情報を持ち出すことが可能となる見通しです。
日本とＥＵは「この決定で高いレベルの個人データの保護に基づき、データが安全に流通する世界最大の地域が創出される。日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定から得られる利益を補完し拡大することになり、戦略的なパートナーシップにも寄与する」という共同声明を発表しました。
-- NHK NEWS WEB
