ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、アメリカの大手ＩＴ企業グーグルが、スマートフォン向けの自社の基本ソフトをめぐって、日本の独占禁止法にあたるＥＵの法律に違反したとして、グーグルに対し、およそ5700億円の制裁金の支払いを命じました。
これは、ＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会が18日、発表したものです。
それによりますと、圧倒的なシェアを持つスマートフォン向けの基本ソフト「アンドロイド」と自社製のアプリをセットにして端末メーカーに提供するなどのグーグルの手法が、他社の参入を妨げているということです。
ヨーロッパ委員会は３年前から調査を進めてきましたが、グーグルの手法が、日本の独占禁止法に当たるＥＵ競争法に違反すると最終的に判断し、43億ユーロ余り、日本円にしておよそ5700億円の制裁金を科すと発表しました。
この額は、ＥＵ競争法をめぐる単独の企業への制裁金としては過去最高額で、ヨーロッパ委員会は、90日以内にこの行為をやめなければ追徴金を科すとしています。
ヨーロッパ委員会のベステアー委員は記者会見で、「グーグルの行為は他社の機会を奪い、ヨーロッパの消費者の利益も損なうものだ」と述べて、厳しく批判しました。
ＥＵは、大手企業による競争法違反を厳しく取り締まっていて、グーグルに対してはこのほかにも商品比較の検索で自社のサービスが優先的に表示されるようにしていたとして、去年、3000億円余りの制裁金の支払いを命じたほか、ネット広告でも、独占的な地位を乱用しているおそれがあるとして調査を進めています。
-- NHK NEWS WEB
