大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」が製品の検査データの改ざんを繰り返していた事件で、東京地検特捜部は、法人としての神戸製鋼を不正競争防止法違反の罪で起訴しました。一方、ともに書類送検された当時の工場の幹部ら４人については起訴猶予としました。
東京地検特捜部によりますと「神戸製鋼所」はおととし９月から去年９月にかけて、三重県と山口県、それに栃木県にある国内３つの工場で、アルミや銅製品の検査データの改ざんを繰り返し、うその内容の300通余りの証明書を取引先に交付したとして不正競争防止法違反の罪に問われています。
一方、関係者によりますと会社とともに書類送検されていた３つの工場の当時の幹部ら４人については起訴猶予にしました。
特捜部は不正が組織的に行われていたことから法人の刑事責任を問えると判断した一方、当時の幹部ら４人については不正が長年にわたって社内で引き継がれていたことなどを考慮したものとみられます。
神戸製鋼を巡っては検査データが改ざんされたアルミや銅製品などが国内外の延べ688社に出荷され役員らが改ざんを黙認していたことなどが去年10月以降の会社側の調査で明らかになりました。
この問題では製品の出荷先にアメリカの大手メーカーなども含まれていたことからアメリカの司法省が調査に乗り出すなど影響が広がっています。
-- NHK NEWS WEB
