アメリカのトランプ政権は、自動車や部品の関税を上乗せして、輸入を制限する措置を発動するかどうかを決めるため公聴会を開きました。日本政府の代表が世界の貿易に悪影響を及ぼすと述べるなど、反対意見が相次ぎました。
トランプ政権は大量の輸入車がアメリカの安全保障上の脅威になっているという理由で、自動車や自動車部品の関税を上乗せして、輸入を制限する措置を検討しています。
アメリカは輸入車に現在2.5％の関税をかけていますが、トランプ大統領は20％の関税を課すと言及しています。
アメリカ商務省は19日、関税を上乗せするかどうか決めるため、関係者の意見をきく公聴会を開き各国の政府や自動車団体など40人余りが意見を述べました。
このうち日本政府は、相川一俊駐米特命全権公使が「トランプ大統領が就任した去年１月以来、日本の自動車メーカーなどはアメリカで２万8000人の雇用を産む新たな投資を発表した」と訴え、「輸入を制限する措置は世界の貿易に悪影響を及ぼす」と強く反対しました。
またＥＵ＝ヨーロッパ連合の代表や日米欧の自動車メーカーで作る団体の代表などもそろって反対意見を述べました。
トランプ政権は公聴会の意見も参考に今月中にも必要な調査を終えるという見通しを示しています。仮にトランプ大統領が関税の上乗せに踏み切った場合、日本の自動車産業に特に大きな打撃になると見られています。
-- NHK NEWS WEB
