不適切な整備作業などが相次いで発覚した貨物専門の航空会社「日本貨物航空」に対し、国土交通省は、20日にも安全管理体制の見直しなどを求める事業改善命令を出す方針を固めました。さらに、運航するすべての機体について、国による年１回の検査を義務づけ会社に対する監督を強化することにしています。
成田空港に本社がある貨物専門の日本貨物航空では、ことし５月以降、事故の不適切な処理や事実と異なる整備記録が相次いで発覚し、点検などのためほとんどの機体が今も運航を停止しています。
国土交通省が立ち入り検査を繰り返し行った結果、ほかにも整備規程の違反が複数、確認されたということです。
このため、国土交通省は20日にも、航空法に基づいて安全管理体制の見直しなどを求める事業改善命令を出す方針を固めました。
さらに、航空会社は通常、信頼性の高い整備体制を条件に、国による年１回の機体の安全性の検査が免除されていますが、国土交通省はこの制度の日本貨物航空への適用を取り消すことも決めました。
今後は、運航するすべての機体に国による検査が毎年、義務づけられるということで、国土交通省は会社に対する監督を強化することにしています。
-- NHK NEWS WEB
