長野県軽井沢町で行われた経団連の夏のフォーラムでは、アメリカのトランプ政権が自動車などの関税を上乗せして、輸入を制限することがないようさらに働きかけを強めていくべきだという声が相次ぎました。
アメリカのトランプ政権は19日、自動車や部品の関税を上乗せして、輸入を制限する措置を発動するかどうかを決めるため公聴会を開きました。
これについてトヨタ自動車の早川茂副会長はフォーラムの会場で記者団に対し「関税がアップすれば、いちばん被害を被るのはアメリカの消費者であり、経済社会に大きなマイナスになるので、大半の方が反対意見を出したのだと思う」と述べました。
そのうえで「日本の自動車会社のアメリカへの貢献の実態を理解してもらう応援団を増やすため、会社や経団連などいろいろな組織を通じて取り組みたい」と述べ、関税が引き上げられることがないよう働きかけを強めていく考えを示しました。
また新日鉄住金の進藤孝生社長は記者団に対し「公聴会では大半が反対意見だった。関税引き上げは鉄・アルミから始まったが、自動車はアメリカ国民の生活に影響する度合いが大きいということだ。しかし、トランプ政権はすぐにはやめないと思うので対象国からの除外を求めていくべきだ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
