今回の豪雨災害を受け安倍総理大臣は、広島県の被災地を視察したあと記者団に対し、来週24日の閣議で今回の豪雨災害を「激甚災害」に指定するとともに、被災した私立学校の復旧など幅広い事業を支援の対象に含める方針を示しました。
西日本を中心とした豪雨災害を受けて安倍総理大臣は21日、広島市安芸区で住民の避難誘導に当たっていた28歳と29歳の警察官が大規模な土砂崩れに巻き込まれて亡くなった現場を訪れ、黙とうをささげて追悼しました。
安倍総理大臣は呉市役所に移って広島県の湯崎知事と会談し、複数の中小企業がグループをつくり、国などが設備の復旧費用を補助する「グループ補助金」の制度を今回の災害に適用することや、決壊が相次いだため池の補強に財政支援を行うことなどを求める要望書を受け取りました。
このあと安倍総理大臣は記者団に対し、多数の犠牲者が出たことをめぐり「事前に避難場所をどのように手当てしたのか、気象情報と自治体の避難勧告などが住民の避難行動にどう結びついたのか、多角的に徹底的に検証したうえで迅速に必要な対策を講じたい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は来週24日の閣議で今回の豪雨災害を「激甚災害」に指定するとしたうえで、「公民館や公立ではない学校も災害復旧の補助の対象とするほか、会社が被災し休業を余儀なくされている方々などを離職者と見なし、手当を受けられるようにする」と述べ、幅広い事業を支援の対象に含める方針を示しました。
-- NHK NEWS WEB
