政府系金融機関の商工中金は、災害などで中小企業の資金繰りが一時的に悪化した際に融資する制度をめぐって、１５人の職員が企業の書類を書き換えるなどの改ざんを行っていたと発表しました。商工中金は調査を続けており、関与した人数は、さらに増える可能性があるとしています。
商工中金は、一時的に資金繰りが悪化した中小企業に資金を貸し付ける国の制度に基づいて融資を行っていますが、去年１１月に鹿児島支店の職員が、企業の書類を改ざんしていたことがわかったと発表しました。
商工中金は調査を進めた結果、これまでに鹿児島支店や名古屋支店などに勤務する１５人の職員が合わせて２２１件の書類を書き換えたり、みずから書類を作成したりしていたと発表しました。
中には改ざんによって、企業が本来受けることができなかった融資を受けられるようにしていた事例もあったということです。
聞き取り調査に対して、職員は「融資の金額が業績評価の対象になっていて、上司の期待に応えたかった」などと話しているということです。
第三者委員会による調査はまだ続いており、商工中金は「関与した職員の数や改ざんの件数が今後、さらに増える可能性がある」と話しています。
そのうえで、全容が解明した時点で関与した職員の処分を検討することにしています。
-- NHK NEWS WEB
