小型の無人機ドローンが原子力発電所の構内に侵入し、テロ攻撃の脅威となるおそれがあるとして、原子力規制庁は今年度、ドローンの性能などを詳しく調査する方針を決めました。
小型の無人機ドローンをめぐっては、国の重要施設や原発などの上空で無断で飛行させることが法律で禁止されています。
これまで、国内の原発構内にドローンが侵入したケースはないということですが、原子力規制庁は「侵入に気付かず、原発構内を撮影されてテロに使われるなど、脅威となるおそれがある」などとして、ドローンの性能などを詳しく調査する方針を決めました。
具体的には、ドローンの速度や高度などの性能や、昼間や雨天のときにドローンを確認できる範囲、安全に効率よく撃墜するための技術があるかなどを調べるということです。
電力会社に対しては、ドローンの原発構内への侵入を防ぐため、警備員やカメラによる監視が義務づけられていますが、ドローンの普及や性能の向上に伴い対策を強化する考えで、規制庁は調査結果を踏まえて、規制に反映できないか検討したいとしています。
ドローンと原発の安全性をめぐっては、フランスで環境保護団体が原発上空にドローンを飛ばして建屋の壁に激突させ、原発は外部からの攻撃に弱いなどと指摘しています。
-- NHK NEWS WEB
