自宅や共用オフィスなど職場から離れた場所で働く、いわゆるテレワークを推進するキャンペーンが23日から全国で一斉に始まり、埼玉県庁でも職員がサテライトオフィスなどで仕事をしています。
政府は交通混雑の緩和や働き方の見直しにつなげようと23日から５日間を「テレワーク・デイズ」として全国の企業や自治体などに実施を呼びかけています。
埼玉県庁では去年10月から県内や都内の15の庁舎などをサテライトオフィスとして活用し、申請をすれば自宅から近いオフィスなどを選んで出勤できるテレワークを導入していますが、利用率が低いことからキャンペーンに参加しました。
サテライトオフィスの１つ、春日部市の庁舎では朝８時半に、ふだんはさいたま市の県庁本庁舎に勤務する2人の職員が出勤し、インターネットをつないで職場と会議を行っていました。
このうち、50代の男性職員は、ふだんより通勤時間が20分短縮できるのでジョギングをしてから出勤したということで「頭をすっきりさせて仕事を始めることができ、今後も定期的に利用したい」と話していました。
埼玉県改革推進課の市川善一課長は「育児や介護をする職員も増えているので、気兼ねなくテレワークを利用してもらい、柔軟で効率的な働き方を進めたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
