自宅や共用オフィスなど職場から離れた場所で働く「テレワーク」を広めようという政府のキャンペーン、「テレワーク・デイズ」が23日から始まりました。
このうち東京都が開いたイベントでは、小池百合子都知事が「これからの日本の社会にとって必要な働き方、新しい働き方なのでぜひ導入していただきたい」とあいさつしました。
また、イベントではテレワークを導入している企業の代表者らが参加して、普及に向けた課題などについてパネルディスカッションなどが行われました。
27日までのキャンペーンの期間中には、富士通が１万人の社員にテレワークを体験してもらったり、ＮＴＴデータがバーチャルリアリティーの技術を使って遠隔で会議をする実験をしたりするなど、企業もさまざまな取り組みを行うことにしています。
総務省によりますと日本では従業員が100人以上の企業でもテレワークの導入は13.9％にとどまっているということです。
政府としてはテレワークの導入で通勤ラッシュの緩和や働き方改革を進めたい考えで、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年には導入企業の割合を34.5％にまで高めることを目標にしています。
-- NHK NEWS WEB
