東京オリンピックまで24日でちょうど２年です。大都市の中心部で行われる今回の大会は交通渋滞対策などが課題となるため、東京都や大会の組織委員会などは今後、大会運営と都市の活動を両立させる具体的な対策の検討を進めることにしています。
今回の大会は、競技が主に大都市の中心部で行われるため、大会運営と都市の活動を両立させる具体的な対策が求められます。
東京都や組織委員会などは、オリンピック期間中の平日の10日間と、パラリンピック期間中の平日の９日間を道路や鉄道の混雑緩和に重点的に取り組む期間として、休日並みの交通量を目指すことにしています。
都は、今後２年をかけて、企業などに対し、社員の出勤時間をずらしてもらうことや、職場から離れた場所で働く、いわゆるテレワークの実施、それに大会期間中の夏休みの取得を呼びかけることにしています。
さらに物流業界などに対しては、競技会場周辺の混雑緩和につなげるため、配送時間やルートの変更について協力を呼びかけていく方針です。
一方、多くの大会関係者や観光客が訪れる大会期間中の安全確保も大きな課題で、災害やテロなどに備えて、関係する行政機関や民間事業者と競技会場を使った訓練を行うなどして、具体的な対策を検討することにしています。
-- NHK NEWS WEB
