6日のニューヨーク株式市場は、トランプ次期大統領の経済政策への期待感などから買い注文が広がり、ダウ平均株価は取り引き時間中の最高値を更新して、一時、大台の2万ドル目前の1万9999ドルまで上昇しました。
6日のニューヨーク株式市場は、大幅な減税や規制緩和などを訴えるトランプ次期大統領の政策への期待感から、買い注文が広がる展開になりました。
このため、ダウ平均株価は1万9999ドル63セントまで上昇して、取り引き時間中の最高値を更新し、大台の2万ドル目前まで迫りました。
その後は、当面の利益を確保するための売り注文も出て、ダウ平均株価は、前日より64ドル51セント高い1万9963ドル80セントで取り引きを終えました。
ダウ平均株価は、リーマンショックの後の2009年には6500ドル台まで落ち込みましたが、アメリカの景気回復に伴って上昇傾向が続き、去年11月、トランプ氏が大統領選挙で勝利して以降、上昇のペースが加速しています。
市場関係者は「6日発表された雇用統計で賃金の大幅な伸びが確認されたことなどから、アメリカ経済の先行きに前向きな見方が広がった。ただ、期待だけでさらに株価が上昇する状況にはなっておらず、トランプ氏の政策の具体的な内容を見極めるため、来週行われる予定の記者会見が注目されている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB