大手ＩＴ企業グーグルの、この３か月間の業績は、増収増益が見込まれたものの、決算は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合から巨額の制裁金の支払いを命じられていることを考慮して、最終利益は減ることになりました。
グーグルを傘下に置く持ち株会社のアルファベットは23日、ことし４月から６月までの決算を発表しました。
それによりますと、売り上げは326億5700万ドル（日本円で３兆6000億円余り）と、前の年の同じ時期に比べて26％増えました。一方、最終的な利益は、31億9500万ドル（日本円で3500億円余り）と、こちらは10％の減益となっています。
これは、グーグルが今月18日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合から、スマートフォン向けの基本ソフトが日本の独占禁止法にあたるＥＵの法律に違反しているとして、日本円でおよそ5700億円の制裁金の支払いを命じられたことを考慮したためだということです。
ただ、ＥＵの命令に対してグーグル側は不服を申し立てる方針で、グーグル側の主張が認められて制裁金が科されない場合、最終利益は、82億6600万ドル（9100億円余り）になるとしています。
-- NHK NEWS WEB
