過労死を防ぐために国が取り組む対策を定めた新たな大綱が閣議決定され、仕事を終えた後に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」について、導入する企業の割合に初めての数値目標が掲げられました。
過労死防止大綱は平成27年に定められ、３年に１度をめどに見直すことになっています。
今回、初めての見直しを迎え、厚生労働省が取りまとめた新たな大綱が24日の閣議で決定されました。
それによりますと、仕事を終えてから次の日に仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」について、導入する企業の割合に初めて数値目標を掲げました。去年の時点で1.4％だった割合を２年後の2020年までに10％以上にするとしています。
また、入社間もない社員が長時間労働で精神疾患になるケースが相次いでいることから、若手社員のメンタルヘルス対策を充実させるほか、働く高齢者も増えていることから年齢による体の衰えに配慮した労働環境の改善も進めるとしました。
さらに、長時間労働が多いと指摘されている業種を対象にした働き方の実態調査について、建設業やメディア業界も追加することにしました。
国は今後３年間、新たな大綱に基づいた過労死防止対策を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
