宅配最大手のヤマトホールディングスは、子会社が手がける法人向けの引っ越しサービスで、2640社に対し、引っ越しの料金を実際よりも多く請求していたことを明らかにしました。不正に取りすぎていた金額は総額でおよそ17億円に上るということです。
ヤマトホールディングスによりますと、不正な請求を行っていたのは、法人向けの引っ越しサービスを手がける子会社のヤマトホームコンビニエンスです。
この会社では、おととし５月から先月までのおよそ２年間に引っ越しサービスを請け負った3300社余りのうち、７割以上にあたる2640社から料金を取り過ぎていたということです。
本来、引っ越しの料金は、実際の作業量に応じて請求するところ、これらのケースでは、作業前の見積もりの金額をそのまま請求していたということで、取り過ぎていた額は総額でおよそ17億円に上るということです。
こうしたことから、ヤマトは外部の専門家による調査委員会を設置し、原因究明を進めるとともに、再発防止策が機能していると判断されるまで法人からの引っ越しの新規の受注を中止するとしています。
記者会見したヤマトホールディングスの山内雅喜社長は「お客様の信頼を裏切り、ご迷惑とご心配をおかけしたことをおわび申し上げます」と謝罪しました。
-- NHK NEWS WEB
