金融庁は、東京・港区の証券会社に対し、融資の際に適切な手続きを行わないなど経営管理の体制が機能していないとして、証券会社としての登録を取り消す重い行政処分としました。会社によりますと、処分の対象となったのは細野豪志元環境大臣への5000万円の融資だったとしています。
登録を取り消されたのは、東京・港区の証券会社、ＪＣ証券です。
金融庁によりますと、ＪＣ証券は去年10月、増資を行って親会社から２億5000万円余りの払い込みを受け、その一部を個人に融資しました。
しかし、その際、取締役会を開くなど法律上必要な手続きを取っていなかったうえ、適正に取締役会を開いたような、うその議事録を作成していたということです。
また、金融庁が事実関係の報告を求めた際も、うその議事録などを提出したということです。
こうしたことから、金融庁は、経営管理体制や法令を守るための体制が機能していないとして、証券会社としての登録を取り消す重い行政処分としました。
ＮＨＫの取材に対して、ＪＣ証券は、今回の処分の対象となった融資が細野豪志元環境大臣への5000万円の融資だったとしたうえで、「厳粛に受け止め、処分によってお客様にご迷惑をおかけしないよう対処していきます」としています。
-- NHK NEWS WEB
