今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、25日未明、全国の平均で26円引き上げて時給874円とする目安を示しました。これは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げです。
最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会で引き上げ額の目安を示しています。
審議会は24日午後から25日未明にかけて議論を重ねた結果、全国平均の時給で26円引き上げ、874円とする目安を示しました。26円の引き上げは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げです。
引き上げ額の目安を地域別に見ると、東京、大阪、愛知などのＡランクが27円、京都、兵庫、広島などのＢランクが26円、北海道、宮城、福岡などのＣランクが25円、青森、愛媛、沖縄などのＤランクが23円となっています。
最低賃金について、政府は毎年３％程度引き上げ、将来的に全国平均で時給1000円とする目標を掲げていて、昨年度まで２年続けて25円の大幅な引き上げが行われました。そして、今回も経営者側が大幅な引き上げを認める形で決着しました。
今後は、示された目安を基に、ことし秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決められることになっています。
-- NHK NEWS WEB
