中国政府が各国の航空会社に台湾を「国家」のように扱わないよう、ホームページ上の表記の変更を求めたことについて、台湾メディアは中国から要請のあったすべての航空会社が表記を変更したと伝えました。台湾当局は激しく反発しています。
台湾当局などによりますと、中国の民用航空局はことし4月、世界の44の航空会社に対し、台湾は中国の一部だとして「国家」のように扱わないよう求め、25日を期限としてホームページ上の表記などを変更するよう要請しました。
これについて、台湾のメディアは中国から要請のあったすべての航空会社が、25日までに表記を変更したと伝えました。
このうち、日本やアメリカの航空会社は、表記を「台湾」から「台北」という都市名や空港名に変え、このほかの大半の航空会社は「台湾」のうしろに「中国」と付け加えたということです。
これを受けて台湾の外交部はコメントを出し、「横暴なやり方で民間企業に干渉した。台湾は中国政府の管轄下にはなく、圧力で台湾がなくなることはない」と激しく反発しています。
一方、中国外務省の耿爽報道官は「中国で企業を経営する際には、中国の法律や主権、人民の感情を尊重するよう望む」と述べ、航空会社の対応を評価しました。
中国政府は台湾の蔡英文政権が「1つの中国」という考え方を受け入れていないとして、このところ一段と圧力を強めています。
-- NHK NEWS WEB