海運大手の「日本郵船」は、子会社の「日本貨物航空」で不適切な整備が相次いで発覚し大半の航空機の運航を停止している影響などで、来年３月期の業績見通しを引き下げました。
日本郵船は来年３月期のグループ全体の業績見通しについて、本業のもうけを示す営業利益をこれまでより350億円引き下げて20億円に、最終的な利益を170億円引き下げて120億円になると発表しました。
これは不適切な整備が相次いで確認され、国土交通省から事業改善命令を受けた子会社の「日本貨物航空」で使用する航空機11機のうち９機で運航を停止しているためだということです。
また、去年、新会社を設立して、ほかの会社と事業を統合したコンテナ船事業で、事業を移転するための費用が予定よりもかかったことも影響したとしています。
-- NHK NEWS WEB
