中小企業庁は、大手企業が下請け企業に支払う代金を一方的に減額するような行為を防ごうと、「下請けＧメン」という組織を新たに発足させ、不当な取り引きが行われていないか監視を強化する方針を固めました。
大手企業が優越的な地位を乱用して下請け企業の経営を圧迫する違反行為は、昨年度（平成２７年度）でおよそ７０００件に上っていて、人手不足などで厳しい環境にある中小企業にとってさらなる打撃となっています。
このため中小企業庁は、「下請けＧメン」という新たな組織を発足させ、大手企業による不当な取り引きへの監視を強化する方針を固めました。
具体的には、新年度からおよそ５０人の調査員を全国各地の中小企業１０００社以上に派遣し、大手企業から一方的に支払い代金を減額されたり製造コストを引き下げられたりすることがないか聞き取ります。そして、「下請け法」に違反する行為が確認されれば、大手企業に行政指導を行うとしています。
大手と下請けの取り引きをめぐっては、自動車などの業界団体が適正な取り引きを目指す自主行動計画の策定を進めていますが、中小企業庁は「Ｇメン」の導入で計画の実効性を高めたい考えです。
中小企業庁取引課の安藤保彦課長は、「現場の声を聞き取ることで不当な取り引きを是正し、中小企業が賃上げや設備投資などに資金を投じることができるようにしていきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
