国土交通省は、厳しい経営が続くＪＲ北海道に対し、27日にも収益力の改善に努めるよう求める監督命令を出す方針を固めました。国が来年度以降、新たに財政的な支援を行うことに伴う措置です。
ＪＲ北海道は、人口減少に伴う利用者の落ち込みなどから、グループ全体の経常損益が２期連続で100億円を超える赤字となるなど厳しい経営が続いていて、国や道などに支援を求めています。
国は、来年度と再来年度の２年間、合わせて400億円程度の財政的な支援に応じる方針ですが、これに合わせて国土交通省はＪＲ会社法に基づく監督命令を出す方針を固めました。
この中では、不動産事業など鉄道以外の事業にも積極的に取り組むとともに、経営コストの削減を進めるなどして、会社の収益力の改善に努めるよう求めることにしています。
ＪＲ北海道に監督命令が出されるのは、４年前、レールの検査データの改ざんが発覚した際に続いて、２度目となります。
国土交通省では、27日にも財政的な支援を正式に表明するとともに、ＪＲ北海道の社長を呼んで監督命令を出すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
