戦没者の慰霊などに関する厚生労働省の業務で、業者から納品がないのに代金を支払うなど不適切な対応があったことがわかりました。厚生労働省は職員の処分を検討しています。
不適切な対応があったのは、戦没者の慰霊などに関する旧日本軍の資料を電子データ化する厚生労働省の業務で、昨年度まで５年間にわたって東京 豊島区の情報処理会社「ＳＡＹ企画」に発注されていました。
厚生労働省によりますと、このうち平成28年度は期限までに納品がなかったのに代金およそ8000万円を支払っていました。
担当した職員は、納品を受けたといううその資料を作ったうえ、業者に対しても請求書を作るよう指示していたということです。
年度初めに行うべき発注が大幅に遅れ、去年１月に契約が結ばれていて、担当職員は「その年度の予算で支払うため、納品を受けたことにした」と話しているということです。
昨年度についても発注がことし２月まで遅れ、今も納品されていないということです。
ＳＡＹ企画をめぐっては、年金受給者のデータ入力を中国の企業に再委託していたことが明らかになっていて、厚生労働省がこの業者と契約した業務に問題がなかったか調査を行っていました。
厚生労働省は担当職員の処分を検討しています。
厚生労働省援護企画課の矢田真司課長は「対応に問題があったと考えています。深くおわび申し上げます」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
