地球温暖化対策を進めるため、環境省は、企業などが排出する二酸化炭素に価格をつける「カーボンプライシング」の導入の効果や課題について議論する小委員会を設け、導入に向けた検討を始めました。
「カーボンプライシング」は、二酸化炭素に価格をつけて、企業や家庭が排出量に応じてコストを負担する仕組みで、具体的には排出量取引制度や炭素税などがあります。
環境省は、カーボンプライシングの国としての導入に向けて、導入の効果や課題を議論するため、経済界や環境ＮＧＯなどさまざまな立場の担当者による小委員会を設けました。
30日に都内で開かれた初会合では、はじめに環境省の担当者が現状の温暖化対策では、温室効果ガスの排出を2050年までに80％削減するという国の目標の達成は難しいと訴えました。
そのうえで、世界でカーボンプライシングの導入が進んでいると説明しました。
これに対し、経済界の委員からは「アメリカはカーボンプライシングを導入せずに排出量を削減できている。カーボンプライシングは本当に有効なのか」という意見や、「日本はものづくり立国なので、費用対効果をしっかり考えるべきだ」という意見が出ました。
小委員会の委員長を務める福岡大学の浅野直人名誉教授は「どういう仕組みにすれば効果があるのか、今後、具体案を出して検討していきたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
