証券大手の「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」が去年、日本の長期国債の先物取引で価格を不正に操作したとされる問題で、金融庁は、会社に対して２億円余りの課徴金の納付を命じました。
金融庁によりますと、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」は去年８月、日本の長期国債の先物取引で、実際には売買する意思がないのに大量の注文を出す「見せ玉」と呼ばれる手口で価格を不正に操作していたということです。
このため、金融庁は金融商品取引法で禁じられた相場操縦に当たるとして、証券取引等監視委員会の勧告にもとづいて2億1800万円余りの課徴金を納付するよう命じました。
会社は31日、課徴金の支払いを済ませたということで「このような事態が起きたことを厳粛に受け止め、今後、内部管理体制の強化に取り組み再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
