「ａｕ」の携帯事業を手がけるＫＤＤＩは、総務省などが見直しを求めていた、いわゆる“２年縛り”と“４年縛り”の内容を見直すことになりました。
携帯大手３社が行っている“２年縛り”は原則、契約を２年間続ける代わりに料金を割り引くもので、総務省は、利用者が携帯電話会社を切り替えにくくしているとして、見直しを求めています。
この問題では、ＮＴＴドコモが見直す方針をすでに明らかにしていますが、ＫＤＤＩは１日の会見で、大手３社で初めて具体的な見直しの内容を明らかにしました。
今の２年縛りでは、２年間の契約が終わってからの２か月間を「更新月」とし、ほかの期間に解約をすると9500円の「契約解除料」がかかるほか、更新月に解約してもその月の通信料金は支払う必要があります。
今回、ＫＤＤＩは、利用者の負担を減らすために、「更新月」の開始を１か月間早めて、３か月間とすることを決め、来年春から導入します。
一方、これとは別に、いわゆる“４年縛り”についても見直します。
従来の契約方法では、端末の代金を４年間の分割払いで契約し、２年後に機種変更した際、古い端末を返して同じプランを続けることを条件に、１台目の残りの代金を払わなくてよくなります。
ＫＤＤＩは、これらの条件のうち、同じプランを続けることは求めないように改め、他社に切り替えやすくするということです。
ＫＤＤＩの高橋誠社長は、「われわれとしてもいろんな考えはあるが、お客様から見た場合、改良してもいいと思ったので、他社と見比べていち早く対応していこうと思った」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
