宅配最大手のヤマトホールディングスは、法人向けの引っ越しサービスを行う子会社が料金を過大請求していた問題で、過大な請求額をこれまでの17億円から、過去５年分で合わせて31億円に上ると見積もったと発表しました。
ヤマトホールディングスは、法人向けの引っ越しサービスを手がける子会社で、過去２年余りの間に2600社余りから引っ越しの料金を合わせておよそ17億円、実際より取りすぎていたと先週、明らかにしています。
これについて、過去５年間にさかのぼって同じ割合で過大請求があった場合過大な請求額は14億円増えて合わせて31億円に上ると見積もり、ことし４月から６月までのグループ全体の決算に計上したと発表しました。
また、この問題を受けて、法人向けの引っ越しサービスを新規に受注していないことから、これが来年３月末まで続いた場合、グループ全体の営業利益が60億円減る見込みだとしています。
会社では、調査委員会を設け、過大請求の実態を調べていて実際の過大請求の額は変わる可能性があるとしています。
-- NHK NEWS WEB
