中国企業が航空宇宙産業に関わるドイツの工作機械メーカーを買収しようとしたところ、ドイツ政府は「安全保障を脅かす」として買収を拒否する方針を決めました。
これは、中国の民間企業がドイツ西部のアーレンを拠点にする従業員およそ200人の工作機械メーカーを買収しようとしたものです。
製造している機械は航空宇宙産業で使われているほか、メーカーによりますと、中国側は機械を原子力発電の分野にも転用する考えだったということです。
この買収計画に対しドイツ政府は、１日の閣議で「ドイツの安全保障を脅かす」として拒否する方針を決めました。
ドイツ政府は去年、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の域外の企業によるドイツ企業の買収に関して、防衛分野をはじめ情報通信や電力など重要なインフラ分野でも、政府が審査して拒否することも可能なように規制を強化していました。
規制が強化されてから実際に政府が買収を拒否する方針を決めたのは今回が初めてです。
ドイツ政府は、先月27日にも、中国企業がドイツの送電会社の株式の20％を買い取ろうとしたのを阻止するため、政府系の金融機関を通じて株式を取得することを明らかにしていて、中国企業の進出計画に相次いで介入したのは、技術の流出や安全保障への影響に警戒感を強めていることを示しています。
-- NHK NEWS WEB
